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ご相談の解決事例
「税理士に聞いてみよう」
その一歩で未来が変わるように。
税に関する問題は、ひとりで悩んでいてもなかなか解決には結び付きません。
申告に期限がある場合は、1日でも早い対応が必要になる場合もあります。
このページでは、これまで当事務所がご相談いただいた事例がどのように解決されたかの一例を、詳しい過程とともにご紹介します。
税理士に相談するからこそ、見つかる選択肢がある。税理士事務所なら、節税も考慮したベストなご提案でサポートしてもらえる。
ひとりで迷うことなくご相談いただけますよう、少しでも参考になれば幸いです。
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税理士に相談するメリット
税の制度は極めて複雑であるため状況によってすべき対処が異なります。中には「インターネットで調べれば解決できる」とおっしゃる方もいます。しかし、そこには常に最新情報が反映されているとは限りません。断片的な情報をつなぎ合わせて対処するのは時間がかかり、不確実な対応になってしまう恐れもあるでしょう。
その点、税理士はプロとしてお悩みの課題を迅速かつ確実に解決できます。必要に応じて節税につながるご提案も可能。お一人おひとりに合ったオーダーメイドな解決策で、スピーディーな解決をもたらします。
事例①不動産所得の申告
お父様の不動産所得に関する申告をご依頼いただきました。賃貸料や諸経費の記帳がされていなかったため、何から手を付けてよいかわからない状態からのスタートです。
お話を聞いていくうち、大部分の賃料を銀行振り込みで受け取っていたことがわかりました。そこで、通帳の再現をベースに損益計算を行い所得を算出。申告納税を期限内に済ませることができました。
※不動産収入が900万円以内のため、申告報酬は100,000円でした。 -
事例②事業用資産の買い替え特例
再開発事業により、立ち退きを余儀なくされた飲食業のお客様。再開発事業の進展が早く、対策が間に合っていない状態でした。
事業継続をご希望であったため「事業用資産の買い替え特例」の適用をおすすめしました。これに伴い、特別勘定の設定で当年度の申告を済ませるとともに、買い替え物件の受け入れ時処理を含む次年度の申告を再作成・提出。特例を完遂したほか、節税も実現することができました。 -
事例③不動産所得に対するご相談
ご自身で不動産所得を計算していた方のご相談。以前は自宅の一部を間貸しする小規模賃貸でしたが、数年前にビルへの建て替えを行ったことで経理処理が煩雑化。手が回らなくなり、ご相談にいらっしゃいました。
収支計算書を確認したところ、ビル取得時の経理処理が「建物一棟」となっており、区分が認められている「建物付属設備」などがありませんでした。そこで、建築時の契約書を確認。建物付属設備などの取得価額を分けて計上した結果、減価償却費の適正化と納税額の減額を実現することができました。 -
事例④相続税の大幅な節税
土地相続を行っている最中の親子の方。妻と子ども1人による相続事例でした。
ご相談者様がお持ちくださった分割案では「配偶者の税額軽減」を適用し、お子様の負担税額が約600万円になる計算でした。一方で当事務所では、奥様がご高齢であったことから二次相続を想定したシミュレーションを実施。その結果、一時相続での納税額は増加するものの、トータルでは納税額が半減するという結果が出ました。
最終的にはこの案を採用。さらに、奥様の持ち分に係る不動産所得も納税額が生じないことから、結果的に所得税の軽減にもつながりました。
※遺産総額は2億円以内で、申告報酬は160万円でした。